掲載日：2012年12月26日

地球環境国際連携/CTI技術移転セミナー事業（企業支援）

フィリピン第２回渡航

 ICETTでは本年度、経済産業省からの委託事業の一環として、自社の環境技術をアジア途上国へ移転させたいというシーズを持つ日系企業の支援を実施しており、その一例として「食品廃棄物のメタン発酵によるバイオガス発電」に関する施設整備及び独自の運転管理ノウハウをフィリピンのセブ市に移転することを目指す日本企業の支援活動を行っている。

 前回１０月に、同日本企業とICETTでフィリピンへ第１回目の渡航を実施し、現地政府機関である科学技術省（DOST）や現地コンサルタントのサポートを受けながらビジネスパートナーとなる現地企業（セブ市の廃棄物管理業者）を決定した。

 今回去る１２月２日～６日に、現地パートナー企業とビジネスモデルを策定するため第２回目の渡航を行い、セブ市における有機廃棄物の回収から、分別、メタン発酵、ガス回収、発電、売電までの一連のフローについて現地パートナー企業との協議のもと大まかなイメージの検討を行った。同時に、施設建設候補地についても視察を行い、現在現地パートナー企業の廃棄物分別・リサイクル施設のある敷地内で、埋立て処分場にもほど近い土地を選定する運びとなった。

 また、現地への施設設置について一つの鍵となるのはコスト削減であり、コストを可能な限り下げるため、どこまでの部分を現地で設計可能であり現地調達できるのかについて、現地のエンジニアリング会社とベクトル合わせを行い、また見積もりを開始するための段取りを行った。

 今後も引き続き、必要な現地情報等について現地パートナー企業、現地エンジニアリング会社並びに現地コンサルタントから情報収集を行い、協議を重ねながら２月半ばまでを目処にビジネスモデル案を纏める。

 日本企業の技術のセブ市への移転実現には、セブ市自治体の協力も不可欠であり、今回の渡航では本事業に協力的なセブ市議員との面談も実施した。

　現在セブ市に限らずフィリピンでは、廃棄物の焼却処分が禁止されており、どの自治体においても固形廃棄物の処理や、廃棄物処分場の不足、処分場周辺の環境問題が深刻で、各自治体においてこれら問題解決のための活動が積極的に行われ始めている。

　このような状況下、日本企業の同技術は、固形廃棄物をエネルギーに転換できるという点から、セブ市自治体のみならず、中央政府であるDOSTからも大きな関心を寄せられており、今回のセブ市議員との面談においても、今後の事業活動についてセブ市自治体としてもできる部分についてはサポートしていきたいとのご意見を頂くことができた。

　次回現地渡航は来年１月もしくは２月を予定。

セブ市議員との面談

  

 現地コンサルタントとの協議