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明日の地球のために

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掲載日:2010年4月1日

省エネ

廃棄物焼却灰有効利用のための溶融処理におけるエネルギー利用効率化の技術開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

廃棄物焼却灰の環境負荷低減のため、エネルギー利用効率が高く、スラグの多角化・高付加価値化が可能な溶融処理技術を開発した。

研究期間

1999年~2000年

研究参加企業

日本鋼管(株)(現 JFEエンジニアリング(株))

石油類含有廃液が沈積した海底残渣処理システムの開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

石油類含有海底残渣を処理するため、生物・物理・化学処理技術を効率的に行うことにより、省エネルギーで処分場問題を解決し得るシステムを開発した。

研究期間

1999年~2001年

研究参加企業

(株)東芝

(株)荏原製作所

廃棄物の溶融処理におけるエネルギー利用効率化技術の開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

高濃度ダストを含有する溶融炉排ガスおよび還元燃焼炉ガスに「高温除塵技術」を適用し排ガスからエネルギーを回収する技術を開発した。

研究期間

2001年~2002年

研究参加企業

日本鋼管(株)(現 JFEエンジニアリング(株))

微生物を用いた省エネルギー型有機性排ガス処理装置の開発

事業名

産業公害防止産業技術開発費補助事業(経済産業省補助事業)

内容

VOC(揮発性有機化合物)処理を微生物により行うもので、生物処理を用い、助燃料として石油類燃焼に伴う環境負荷の低減に貢献可能な装置を開発した。

研究期間

2006年~2007年

研究参加企業

(株)日立プラントテクノロジー

自動販売機の環境負荷低減のための高効率システムの開発

事業名

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

易分解技術、断熱材の減容化技術と生分解断熱材の開発を行ってリユース・リサイクルを推進すると共にエコ設計,制御系省エネルギー技術の開発を行った。

研究期間

2003年~2005年

研究参加企業

富士電機リテイルシステムズ(株)

電球型LED照明の開発

事業名

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

照明の消費電力削減に焦点を絞り、LEDを利用した低消費電力の光源を開発した。また、照明からの熱排出削減の光学レイアウトを開発した。

研究期間

2007年

研究参加企業

ライトハウステクノロジーズ(株)

二酸化炭素を用いた低環境負荷型高機能精密洗浄システムの開発

事業名

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

産業廃棄物として排出される高濃度二酸化炭素包含生ガスを回収精製し産業用途の洗浄工程に利用し、洗浄工程における有害薬品の使用を伴わない、洗浄工程の省エネルギー化を実現しうる画期的なシステムを開発した。

研究期間

2007年

研究参加企業

(株)ワイピーシステム

 

 

事業名

研究協力推進事業(NEDOからの委託事業)

内容

省エネルギー発電コストの削減を図るとともにインドネシア国内でのCO2の排出の抑制に資することを目的として、インドネシアと協同で既設火力発電所の熱効率向上システム技術を共同研究した。

対象国

インドネシア

調査期間

1998年7月31日~1999月年3月31日

備考

中部電力(株)との協同受託事業

 

 

事業名

ボイラー・タービン効率向上モデル事業(NEDOからの委託事業)

内容

インドネシアと協同で、既設火力発電所のボイラー/タービンの効率向上を図ることで、省エネルギー、発電コストの削減を図るとともに、インドネシア国内でのCO2排出の抑制に資することを目的とした事業を実施した。

対象国

インドネシア

期間

1999年9月22日~2002年6月30日

備考

中部電力(株)との協同受託事業

 

 

事業名

自治体協力型専門家受入研修事業「環境保全と生産向上フレームワーク支援」(JICAからの協力依頼事業)

内容

フィリピン行政府を支援していくために、1.クリーナープロダクション(CP)の紹介、2.環境管理システム(EMS)等の環境保全と生産性向上を考慮した研修を実施した。特に、CP、ゼロエミッション、環境管理及び省エネルギー・省資源技術について知識を深め、CP及びEMSについてのレポートを作成した。

対象国

フィリピン

研修期間

2003年2月19日~2003年3月8日

 

 

事業名

インドネシア火力グリーンヘルメット事業(中部電力(株)からの外注事業)

内容

インドネシアと協同で、既設火力発電所のボイラー/タービンの効率向上を図ることで、省エネルギー、発電コストの削減を図るとともに、インドネシア国内でのCO2排出の抑制に資することを目的とした事業を実施した。

対象国

インドネシア

期間

2003年11月14日~2004年3月10日

備考

NEDOより中部電力(株)からの外注事業