【報告】令和８年度タイ中小企業の脱炭素経営支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５回カーボンニュートラルセミナーを開催しました。

【背景・目的】

　ICETTは、10月7日、タイ・バンコク市内で、タイ工業省工場局（DIW）との共催により、タイの産業界におけるカーボンニュートラル（CN）促進に向けた、現地中小企業等を主な対象とするセミナーを開催しました。

　ICETTとDIWは、2024年5月に、タイの産業界のCN促進等に係る協力について覚書（MoU）を締結しました。以降、タイの中小企業等を対象にセミナーの開催や温室効果ガス（GHG）排出量の算定、削減対策の検討に向けた伴走型支援等、タイ企業の脱炭素化を促進する取組を継続しています。

　今回のセミナーは、タイの食品関連の中小企業等を対象に、脱炭素経営の取組プロセス（GHG排出量算定⇒省エネルギー診断⇒削減計画策定⇒削減対策の実施）や具体的な取組方法を理解いただくとともに、これまでのICETTおよびDIWによる取組を多くのタイ企業に知っていただき、タイ企業による脱炭素対策において、三重県をはじめとする中部圏企業の優れた省エネ等脱炭素技術の活用につなげることを目的として開催したものです。

【開催概要】

　今回のセミナーは、上記目的のもと、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS)の補助事業「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」を活用し実施しました。

● 日　時：2026年10月7日（水）　9:30～16:30（現地時間）

● 場　所：タイ・バンコク

● 会　場：Mövenpick Hotel Sukhumvit, Thailand
　　　　 ( 47 Sukhumvit 15, Khlong Toei Nuea, Watthana, Bangkok 10110)

● 対　象：タイの食品および食品関連の中小企業

● 言　語：タイ語

● 実施機関：ICETTおよびDIW

● 支援機関：一般社団法人海外産業人材育成協会（AOTS)

● 開催方法：オンラインおよび会場参加のハイブリッド形式

【セミナープログラム】

・開会挨拶
　 – Department of Industrial Works/DIW
　 -公益財団法人国際環境技術移転センター/ICETT

・タイのカーボンニュートラルに向けた取組の最新動向と企業が脱炭素に取組む意義
　　Department of Climate Change and Environment/DCCE

・コスト削減につながる脱炭素経営の進め方
　　Zero board（Thailand）Co.,Ltd
　
・組織のカーボンフットプリント算定・検証サービス（オンラインプラットフォーム）
　　Thai Greenhouse Gas Management Organization/TGO

・ICETTによるタイ企業の脱炭素経営取組支援
　　公益財団法人国際環境技術移転センター/ICETT

・自社のサプライチェーン排出量算定に取組んだ企業のケーススタディ紹介と質疑応答
　　- MV Food Supply Co.,Ltd
　　- Thai Glico Co.,Ltd

・省エネルギー診断のサービス内容と受診のメリット
　　Energy Conservation Center Thailand/ECCT

・GHG排出量削減に向けたロードマップおよび計画の策定
　　Zero board(Thailand)Co.,Ltd.

・日系企業によるGHG排出量およびエネルギーコスト削減に貢献する技術・設備紹介
　- MAYEKAWA(THAILAND)CO.,LTD.
　- YOSHITAKE WORKS(THAILAND)LTD
　 – 太成ホールディングス株式会社

・閉会挨拶
　　 DIW

・（セミナー終了後）名刺交換および参加者同士の交流会

【今後の展開・取組等】

　今回のセミナーには、タイの中小企業をはじめ、大企業、政府関係機関、研究機関等を含め合計 242名（会場参加：85名、オンライン参加：157名）にご参加いただき、盛況に終えることができました。会場参加者は非常に熱心で、質疑応答も活発に行われ、脱炭素の取組への関心の高さが伺えました。

　また、セミナー開催後の参加者へのアンケート結果（213件）からは、今回のセミナーを通じ、GHG排出量の算定等に関する取組手順についての知見習得に併せ、日系企業が有する優れた省エネ等の技術・設備に関する理解向上に大きく貢献できたことがわかりました。

　今後は、今回実施したセミナーも含め、今までタイで取り組んできた実績や成果を、より多くのタイ企業に普及展開するとともに、現地企業がGHG排出量削減に向け取組を進める中で、三重県をはじめとする中部圏企業の優れた省エネ等脱炭素に貢献する技術が導入されることを目指します。