会長　勝野　哲
（一般社団法人 中部経済連合会 会長）

　ICETTは、三重県、四日市市及び中部経済界によって1990年に設立され、以来地球環境の保全及び世界経済の発展に資することを目的に、国や自治体、研究機関等とも連携しながら、国内外において環境保全技術の移転に資する人材育成や調査研究、普及啓発などの取組を積極的に推進してきました。

　地球環境問題に関し、2023年のＧ７広島サミットで採択された首脳コミュニケで「地球は、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的危機からの未曾有の課題に直面している」との現状認識が示されました。人類の活動は地球の環境収容力（プラネタリー・バウンダリー）を超えつつあり、人類はまさに深刻な環境危機に直面しています。
　気候変動について言えば、国連気候変動枠組条約に基づき世界共通の目標が設定される中で、各国において対策が進められているところですが、気候変動がもたらす負の影響が改善される傾向は見られず、今後ますます悪化することが懸念されています。
　プラネタリー・バウンダリーを超えない活動を維持しつつ、人々のウェルビーイングを実現する持続可能な社会が到来するよう、世界のあらゆる主体が地球規模の課題の解決に向けて取り組まなければなりません。

　我が国は、これまで公害をはじめとするさまざまな環境問題に取り組んできた経験等を生かして、国内のみならず開発途上国等における環境保全にも積極的に取り組み、多くの国々で持続可能な開発の実現に貢献してきました。今後も地球規模の課題解決にあたって、我が国が有する知見や技術を活用し、地球全体の持続的な発展に寄与することが期待されています。一方、我が国が目指す社会像とされる脱炭素社会や循環型社会を実現するためには、行政や企業等の多様な主体がこれまで以上に連携を深め、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに向けて協働していくことが不可欠となっています。

　ICETTは、こうした動向を踏まえ、脱炭素や資源循環の分野で中部圏の産官学と連携し、先端的な技術・システム・人材の活用や企業の環境ビジネスの海外展開支援等に積極的に取り組むことで、我が国はもとより東南アジア諸国等の環境に関する政策目標の達成に寄与するとともに、持続的な産業・経済の発展と人々の暮らしの質の向上につなげていきます。また、中部圏の企業等の地球環境保全に資するイノベーションや投資の一層の促進に取り組み、環境・経済・社会の統合的向上が図られた持続可能な地域社会の実現に貢献していきたいと考えています

　皆様方におかれましては、今後ともＩＣＥＴＴへのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。