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明日の地球のために

ホーム > 研修・指導 > 国内受入研修・技術指導 > 平成27年度の事業 > 日本・ASEAN統合基金による受け入れ研修を実施しました。

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掲載日:2016年3月15日

日本・ASEAN統合基金による受け入れ研修を実施しました。

目的

 日本・ASEAN統合基金(JAIF)を財源とし、ASEANのブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイの8カ国から14名の行政官、大学研究員とフィリピンから共同提案者1名を直接招聘し、温室効果ガス削減に関する人材育成研修を行いました。

 当研修事業は、ASEAN Committee on Science and Technology (COST)の下部組織であるSub-Committee on Sustainable Energy Research (SCSER)とICETTが共同で提案した事業で、ASEANにおけるエネルギー関係者の人材育成、省エネルギー化の普及、ASEANのエネルギー関係者と日本のエネルギー関係者の交流促進等を目的としました。

概要

 日程は平成28年2月22日(月)から2月28日(日)までの7日間でしたが、前半をICETTにて、後半は東京に舞台を移して実施しました。

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 研修員は、インセプションレポート発表、日々のデイリーレポート、東京でのワークショップにおけるプレゼンテーション、ファイナルレポートと日々発生するハードな資料作成をこなし、皆真剣に研修メニューに取り組みました。彼らのこの積極的な研修への関わりによって、当研修事業は終始スムーズに運びました。

 

 

 

 

  

 研修員は最初に、当研修コンテンツのエッセンスを盛り込んだ基調講義を受け、省エネルギー化に対する工場経営者の視点などを認識したあと、愛知県の工場訪問(電気機械器具製造業、ビール類製造業)で、計測によるエネルギー使用状況の可視化を起点とするPDCAサイクル実践現場、熱エネルギープロセスを中心とした様々な省エネルギー活動実践現場の見学を行いました。

パナソニック キリン

 その後、東京に移動し、熱エネルギープロセスに関する技術ガイダンスとともに、省エネ診断の方法例を学習しました。研修員は、その診断方法に非常に高い関心を寄せていました。

 最終日は、日本の官民含めたエネルギー関係者を集め、ワークショップを開催しました。日本からは日本の省エネルギー法・政策の経験、ASEANへの省エネルギー化支援活動から見たASEANの現状と課題、ASEANでの省エネルギー化普及の後押しと期待される二国間クレジットメカニズム(JCM)の最新動向を発表し、各研修員からは自国の課題と日本への期待を発表しました。その後、ASEANの限界や日本の課題、ASEANと日本の今後の協力可能性をテーマに全員で思いやアイデアを出し合い、非常に活発な意見交換が行われました。

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 今後、この研修で日本とASEANが共有した知見やネットワークが活かされ、温室効果ガス削減の取り組みが普及・展開されることが期待されます。 

 研修期間中は好天に恵まれ、全ての日程を予定通り終了し、研修員は山林に囲まれたICETTや首都東京のロケーションについても積極的に楽しんだようで、非常に勉強になり、有意義であったとの声をたくさんいただきました。

 

 

 

 最後に、本研修を実施するにあたり、ご協力いただきました日本の各関係先、ASEAN事務局、各国のフォーカルポイント及びJAIFマネジメントチームの皆様に厚く御礼申し上げます。 (伊藤、奥本、喜瀬、内田)