掲載日：2013年10月8日

経済産業省委託 平成25年度 地球環境国際連携事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CTI CTBNプログラム構築に係る気候変動防止技術シーズ企業二次募集（募集は終了しました）

  公益財団法人国際環境技術移転センター（以下「ICETT」）は、経済産業省の委託事業、「地球環境国際連携事業」において、日本を含むCTI加盟国^[1]の中小企業が有する優れた気候変動防止技術を、それら技術ニーズを有する発展途上国及び新興国に移転促進するための持続可能な支援スキームをCTI CTBNプログラム^[2]として構築することを計画しています。本事業のもと、発展途上国及び新興国における気候変動防止技術ニーズに適応する技術シーズを有する企業を特定するため、以下の通り企業の募集を実施します。

  ※[1]　

CTIとは、気候変動防止技術イニシアティブ（Climate Technology Initiative）の略。CTIは1995年の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第１回締約国会議（COP1）において、国際エネルギー機関（IEA）/OECD加盟国及び欧州委員会によって設立された、多国間による国際連携イニシアティブであり、2003年にはIEAの実施協定として位置づけられた。<http://www.icett.or.jp/cti/index.html>   CTI加盟国とは、オーストラリア、オーストリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、日本、ノルウェー、韓国、スウェーデン、英国、アメリカの11カ国

※[2]

CTIクリーン技術ビジネスネットワークの略。CTIにおいて今年度新たに構築を検討しているCTI加盟国の中小企業の気候変動防止技術を発展途上国及び新興国へ移転促進を図るためのプログラム

 

 【募集目的】

本事業では、インド（以下「対象国」）において気候変動防止技術ニーズ（詳細は別添１を参照）を有する現地企業及び自治体に対して、適応する技術(シーズ)を提供可能な中小企業を特定し、ビジネスマッチング実現へとつなげることを目的としています。

 【募集内容】

  上記目的達成のため、下記要件を満たす中小企業を募集します。（企業複数社による共同企業体での応募も可）

 

• 対象国において特定された気候変動防止技術ニーズ（別添１）に適応する技術（シーズ）を有している。
• 技術ニーズを有する現地企業（自治体）とのビジネスマッチングバーチャル会議（TV電話会議形式）に参加し、自社技術・製品等についてPRすることができる。
• マッチング成立後、本年度中に現地での商談、現地調査等を実施する体制・人員が整っている。

　

　【事業のプロセス】

１．候補企業の選考（10月中旬）

 審査委員会において、提出された応募書類の審査を行い候補企業を数社選考します。なお、応募締め切り後に、必要に応じて電話等によるヒアリングを実施する場合があります。選考結果は、10月中旬に個別に通知します。

 

２．TV会議方式によるビジネスマッチングバーチャル会議（10月下旬～11月上旬）

選考された数社の企業は、対象国で技術ニーズを有する現地企業（自治体）とのビジネスマッチングバーチャル会議において、マッチング成立に向けた自社技術等に関するPRを実施します。

 

３．プロジェクト立上げの契約締結

ビジネスマッチングバーチャル会議において現地企業（自治体）とのマッチングが成立した場合、また、活動計画案が本事業の趣旨に合う内容であるとICETTが判断した場合にのみ、シーズ企業、現地ニーズ企業（自治体）、当財団の三者により、シーズ企業及び現地ニーズ企業（自治体）間における現地商談等の活動（以下「プロジェクト」）立上げの契約（以下「三者契約」）を締結します。契約締結案件は、１案件を想定しています。（最大２案件） 

 

【経費補助について】

三者契約の締結後、プロジェクトを開始できます。三者契約の締結日から2014年２月末日までは、プロジェクト経費の一部を1,000万（税抜）を上限として、実費精算にて補助します。

　　但し、ビジネスマッチングバーチャル会議においてマッチングが２件成立した場合、２案件を契約対象とする可能性があります。その場合、補助額は１案件につき500万円（税抜）が上限になります。

　　プロジェクトには、対象国におけるニーズ調査を実施した事業者がコンサルタントとして参画することを想定しています。

※※補助対象経費※※

• 現地渡航費
• 現地車両借上げ費
• コンサルタント費
• 通訳費
• 翻訳費
• 実験機やサンプル等の現地への輸送費

 

【締め切り日】

　平成２５年１０月１６日（水）１５時必着

 【応募方法】

　所定の応募書類を提出先まで、送付または提出してください。提出先の住所等は、募集要領に記載してあります。詳細は、募集要領をご覧ください。なお、募集要領、応募様式等については、本ホームページよりダウンロードできます。

 【お問合せ】

　公益財団法人国際環境技術移転センター

　TEL：059(329)3500 FAX：059(329)8115

   総括：黒田（kuroda@icett.or.jp)

   担当：松岡(matsuoka@icett.or.jp)