ここから本文です。
掲載日：2024年6月10日
【四日市市事業】令和6年度四日市市中小企業向け脱炭素経営支援事業に係るモデル企業を募集します【募集は終了しました】
概要
四日市市は「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量実質ゼロを目指しています。ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素に向けた市内事業者の自主的な取組みを促進するため、脱炭素経営に積極的に取り組もうとする市内中小企業をモデル企業として伴走型支援を行う「令和6年度四日市市中小市企業向け脱炭素経営支援事業」を実施します。
つきましては、本事業のモデル企業として参加を希望する市内中小企業を募集します。
対象企業、支援内容、応募方法
◇対象企業 : 脱炭素経営に取り組む意欲があり、四日市市内に本社や事業所等を有する中小企業
※中小企業基本法に該当する中小企業
◇支援内容 : アドバイザーによる対面またはオンラインによる面談で、脱炭素経営への取組に関する以下
の個別支援を行います。
・温室効果ガスの排出量算定
・SBTの認定基準に応じた中長期的な温室効果ガスの削減目標と計画の策定
・脱炭素経営の取組状況のPR・開示等
※SBT（Science Based Targets)とは、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて
2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」というパリ協定で掲げられた目標に
見合った、企業の中長期的な温室効果ガス排出削減目標のこと。
◇支援期間 : 令和6年7月～令和7年2月の8か月間（予定）
◇支援方法 : 月1回程度のアドバイザー派遣（対面もしくはオンライン）
個別質問対応（メール・電話等）
◇支援費用 : 無料
※但し、事業者がSBT認定取得や省エネルギー診断受診を希望される場合、費用は事業者
負担となります。
◇募集企業数： 原則1社
※公募終了後に審査のうえモデル企業を選定致します
◇申込締切 : 令和6年6月21日（金曜日）17時00分まで
◇応募方法 ： 下記の応募条件を確認のうえ、「申請書」に必要事項を記入し、下記の提出先に電子メー
ルもしくはFAXにてご提出してください。（事務局にて申込み状況を確認するため、申請
書を送信後に、必ず電話による連絡をお願い致します）
＜応募書類の受付・問い合わせ窓口（事務局）＞
公益財団法人 国際環境技術移転センター（ICETT／アイセット）
電話：059-329-3500（近藤・矢野川・多田）
FAX : 059-329-8115
E-mailアドレス： kikaku@icett.or.jp
応募条件
以下の（1）から（7）について同意する市内の中小企業とします。
（1）本事業の申込費用及び支援費用は無料であるが、支援先企業の人件費、交通費等の一切の実費は、自らが負担すること。
（2）四日市市ホームページ等において本事業の支援先企業として企業名が公表されること。また、本事業により得られた成果等について、四日市市ホームページ等への掲載に同意すること。
（3）本事業は、四日市市より業務委託を受けた公益財団法人 国際環境技術移転センター（以下、運営事業者）により実施することに同意すること。
（4）本事業において、四日市市及び運営事業者に提供された企業情報及び個人情報等については、本事業の遂行に必要とされる範囲に限り、四日市市及び運営事業者が使用すること。
（5）運営事業者による個別支援（月1回程度）のほか、中小企業向け脱炭素経営支援セミナーを1回開催するため、これらに参加すること。
（6）本事業において、支援先企業は、運営事業者による面談形式の個別支援等を受けて、温室効果ガス排出量の現状把握、SBTの認定基準に準じた中長期の温室効果ガス削減目標の設定、削減目標達成に向けた中長期的な方向性及び3か年程度の計画の策定を行うこと。
（7）支援先企業は、当該企業の役員等が、暴力団又は暴力団員でないこと、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていないこと、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。万一、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになった場合は、運営事業者は支援を中止すること。
申込書
以下の申請書をダウンロードしてご記入ください。
案内チラシ
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
