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掲載日:2016年1月27日
経済成長著しい開発途上国では、エネルギーアクセスの向上、工業化や都市化に伴うエネルギー消費量の増加、また、温室効果ガス排出量の削減のニーズを満たすため、再生可能エネルギーや省エネルギー等、地球温暖化対策技術を活用したプロジェクトへの関心が高まっています。近年では、当該技術を有する多くの日本企業が、開発途上国でのプロジェクトへの参画、あるいは、自社によるプロジェクトの形成に積極的に取り組んでいます。
こうした中で日本企業への期待が高まる一方、日本企業が開発途上国でプロジェクトの事業化を推進する際には、日本とは異なるビジネス環境の中で課題に対応していくことが必要です。また資金調達は重要な課題のひとつとして認識されています。
本ワークショップでは、開発途上国における地球温暖化対策プロジェクトに活用できる資金調達スキームとその仕組み、そして資金調達を受けるためにプロジェクト形成において留意すべきポイント等を紹介します。また、フィリピンにおけるプロジェクト案件の形成から事業化までのプロセスについて、事例を踏まえて紹介します。更には、講演内容を踏まえ、主要課題について講師とのディスカッションを行います。
時間 |
内容 |
講演者 |
13:30 |
開会挨拶 |
公益財団法人国際環境技術移転センター 専務理事 水谷一秀 |
13:35 |
来賓挨拶 |
①経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室長 永澤剛氏 ②在日本フィリピン共和国大使館 |
13:45 |
途上国における地球温暖化対策プロジェクトに活用できる資金調達スキーム ① 二国間クレジット制度(JCM)
② CTI民間資金調達アドバイザリーネットワーク(PFAN)プログラム |
三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社 クリーンエネルギーファイナンス部 主任研究員 吉高まり氏 公益財団法人国際環境技術移転センター 地球環境部CTI業務推進課長 兼 CTI事務局長 黒田 大樹 |
14:15 |
プロジェクトが資金調達を獲得するためのポイント~投資家の視点から~ |
日本クラウド証券株式会社 取締役 兼 クラウドバンクCA株式会社 代表 橋村 純氏 |
14:40 |
途上国における地球温暖化プロジェクトの形成から事業化 ~フィリピンを事例に~ (英語講演、逐次通訳あり) |
クリーンエネルギー・ソリューションズ・インターナショナル クリーンエネルギー専門コンサルタント チャールズ コール B. ナバロ氏 (CTI PFAN/CTBNフィリピンカントリーコーディネーター) |
15:20 |
休憩 |
|
15:30 |
グループディスカッション ~開発途上国での地球温暖化プロジェクトの次なるステップに向けて~ |
セッション①:投資家へのアプローチの方法と提案書の書き方 セッション②:途上国におけるプロジェクト形成と事業化の課題と解決法 セッション③:JCMやCTI PFAN活用方法 |
16:30 |
閉会挨拶 |
公益財団法人国際環境技術移転センター |
以下より、ワークショップご案内用紙をダウンロードいただき、お申し込み欄に必要事項をご記入の上、担当:中丸まで以下のいずれかの方法でご提出ください。
締め切り:平成28年2月5日(金)15:00
公益財団法人国際環境技術移転センター(ICETT)
地球環境部 CTI業務推進課 尾崎(matsuoka@icett.or.jp)または 中丸(nakamaru@icett.or.jp)
TEL:059-329-3500 FAX:059-329-8115
気候変動技術イニシアティブ(Climate Technology Initiative:CTI)
CTIは、気候変動枠組条約(UNFCCC)第1回締結国会議(COP1)において設立された、地球温暖化対策技術の発展と普及を目的とした先進国政府が参画する取り組みです。2003年以降、国際エネルギー機関(IEA)の実施協定として、他の国際組織と連携、協力しながら、アジア、アフリカ、中南米など、世界各国で活動しています。
クリーン技術ビジネスネットワーク(Clean Technology Business Network:CTBN)プログラム
CTI CTBNプログラムは、CTIのもとで行われている活動で、途上国における事業化につながる地球温暖化対策プロジェクトの創出と、そのための技術移転の促進を目的としています。