掲載日：2013年2月22日

JICAペルー国向け地方自治体のための固形廃棄物総合管理研修を実施しました

　1月11日から開始したH24年度独立行政法人国際協力機構委託　地域別研修「ペルー国向け地方自治体のための固形廃棄物総合管理」コースが2月15日の閉講式をもって終了しました。

　これは、ペルー政府が策定した31の地方都市を対象とした統合的な廃棄物の収集・処理体制を整備するプログラムの一部として、独立行政法人国際協力機構（JICA）がODA円借款によりプログラム対象の31都市のうち23都市を対象とし、残りの8都市については米州開発銀行（IDB）の融資により整備されるものです。

　研修では、ペルーの23地方都市を対象として、廃棄物の収集・最終処理体制の整備・改善を行い、廃棄物の統合的な処理管理能力の向上を図り、もって対象地域の自然環境の改善および住民の生活環境の改善、気候変動の緩和に寄与することを目的として、地方自治体のプロジェクト担当者、廃棄物担当者15名を招聘しました。

　　            

　　　　　　　　　　インセプション発表会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ICETT　　開講式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　研修中は、日本の廃棄物処理システムなどを学び、プロジェクトの参考にするため、建設中・運用中の準好気性廃棄物処分場の見学や排出源から、中間処理、最終処分に至るまでの処理方法について講義を受けました。

　ペルーでは、廃棄物の約70～80％が生ごみであることから、コンポスト化にも強い関心があり、見学先で実習も行いました。また、住民の意識啓発も課題となっており、休日の資源回収の見学では、小さい子供を連れて回収場所に来る家族を見て自国でもこのような協力体制が作れるようにしていきたいとコメントがありました。

　ごみの収集・運搬については、Time　＆　Motion　Studyで収集車の後ろを追いながら、収集時間、移動距離、ごみ袋の数を記録し、それらを分析することで収集ルートや収集時の効率性を解析しましたが、自国でもぜひ、調査し、収集・運搬の効率化を図りたいという感想が述べられました。

　　     　　    

        　　　　　　　　　　　　講義風景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　T＆Mstudy

                 

         　　　　　　　　アクションプラン発表会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都環境公社

　　また、小学校の国際交流イベントへの参加を通じて、幼稚園や小学校の児童の発表と学校給食を楽しむことができました。研修員は、児童のおもてなしの心や礼儀正しさに感銘を受けたと話していました。

　　JICA中部で実施した帰国後の活動計画案や評価会においても、廃棄物処理の技術面だけでなく、排出源での分別・資源化、意識啓発の重要性について、多くの研修員から発表がありました。担当者としても、研修員が、研修中に学んだことが少しでもペルーに広がることを期待しています。
　　　     　　   
　　                              　　　　 閉講式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由時間（浅草）

　　最後に、各所で研修にご協力をいただいた多くの皆様に厚く御礼申し上げます　　　　　　　　（福島、喜瀬）