掲載日：2008年6月5日

日本郵政グループ 郵便事業株式会社の平成20年度カーボンオフセット年賀寄附金配分事業におけるCDM排出権取得・償却事業助成の採択について

財団法人国際環境技術移転研究センター（以下「ICETT」）は、日本郵政グループ　郵便事業株式会社（以下「日本郵便」）の平成20年度カーボンオフセット*2年賀状寄附金配分事業に応募し、採択されました。なお、5月22日に開催されました交付式の模様は、日本郵便公式HPにてご覧いただけます。（http://www.post.japanpost.jp/kifu/（外部サイトへリンク））
カーボンオフセット年賀状は定価55円（うち寄附金5円）で販売されました。預かった寄附金とその同額の日本郵便からの寄附金は、国連に認証された開発途上国における温室効果ガス削減・吸収プロジェクトであるクリーン開発メカニズム（以下「CDM*1」）から得られる排出権の取得に当てられることになっています。
平成20年のカーボンオフセット年賀状は約1,500万枚の販売があり、日本郵便からの拠出金と合わせて14,984万円の寄附金となりました。ICETTは、丸紅株式会社から供給を受ける二酸化炭素排出権を日本の国別登録簿（割当量口座簿）の償却口座に移転する事業（CDM排出権取得・償却事業助成プログラム）として5,495万円、モンゴル国ウランバートル市を対象とした環境教育・学習の指導者育成のための国内受入研修事業（地球温暖化防止活動事業助成プログラム）として500万円の助成を受けることが決まりました。
今後もICETTは、諸外国の環境改善をめざし、地球環境の保全と世界経済の健全な発展に寄与するために積極的に活動して参ります。

*1CDM
Clean Development Mechanism クリーン開発メカニズム　京都議定書における開発途上国など温室効果ガス削減義務のない国において、技術移転や投資によりガス削減事業を行い、その削減量を国連が認めた場合排出権として調達できる仕組み。
*2カーボンオフセット
地球温暖化防止のため、省エネなどにより温室効果ガス削減の努力をし、それでも排出してしまう温室効果ガスを他の場所での削減活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガスを埋め合わせ＝オフセットする仕組み。