掲載日：2008年12月26日

フィリピンにおける特定地域包括的温暖化防止対策事業

平成19年度より、ICETTは、経済産業省の支援のもと、フィリピン政府からの要請を受け、エネルギー効率の向上と環境負荷低減を目標として、対象地域における企業等の指導を行うトレーナーの育成とモデル企業（地区）への技術指導を2つの柱として実施してきました。本事業の特徴は、フィリピンのマニラ首都圏（NCR）、第三管区（パンパンガ地区）、第四管区（南タガログ地区）、第五管区（ビサヤ州）、第六管区（西部ネグロス地区：平成19年度実施）、第十管区（ミンダナオ地区：平成19年度実施）の特定地域を選定し、フィリピンの零細・中小企業を含んだモデル地区の支援に取り組んだことです。今回、そうしたモデル地区や企業、地域での取り組みの中心となる地方事務所への支援をさらに強化するために、経済産業省のみならず在フィリピン日本大使館及びJETROマニラセンターと密接な連携を続け、事業を展開してきました。
トレーナーの人材育成では、環境保全や省資源技術、エネルギー効率（EE）の向上、クリーナープロダクション（CP）及び廃棄物処理について、フィリピンの各地方行政官の能力向上を行いました。さらに、これらの知識、手法（ノウハウ）を習得し、モデル企業やモデル地区で政府のスタッフが先導的な指導者として、企業等の指導を実践できることを念頭に置きました。そして、モデル地区やモデル企業においては、環境負荷低減・エネルギー効率の向上・リサイクルの促進・生産性の効率化等々に繋がる対策を推進してきました。その結果、モデル地区（企業）では、どの程度、環境負荷が低減でき、エネルギー効率の向上が図られ、廃棄物を削減できたかを、データや写真を通して“目に見える”かたちで提示することができました。
今年度は、受入研修を通じて、ICETTのある三重県・四日市市、神奈川県、愛媛県から北九州市にいたるまで、企業や行政機関を対象とした見学研修を実施し、日本が培ってきた環境・エネルギー施策や技術がフィリピンのモデル地区で適用できるように、学習しました。また、指導能力の向上を確認するため、フィリピンの各モデル地区（企業）で、意見交換会や技術指導等々を行い、エネルギー効率の向上・環境負荷の低減を達成することができました。
今年度は春季2回及び秋季2回の受入研修を実施いたし、フィリピンの省政府関係者及び企業技術者も、彼らだけで企画したり参加したセミナー、ワークショップ及び意見交換会も含めると、DOST及びDENR、併せて、11回になり、参加人数も延べ325名に達しました。
そのような状況の中で、受入研修の直後、多くの「効果」が現れました。