掲載日：2008年12月26日

アジア自治体環境支援プログラム(ECPA)事業

ICETTは、平成10年度から三重県の委託を受けて「アジア自治体環境支援プログラム(ECPA)事業」を実施してきました。三重県の国際環境協力事業の一環として、アジアの自治体に対して、環境計画を策定し、環境改善を促するものです。平成10年度及び平成11年度はフィリピン国イムス市、平成12年度及び平成13年度はタイ国ラヨーン市、平成14年度及び平成15年度はインドネシア国プロボリンゴ市、平成16年度及び平成17年度はベトナム国ハドン市において環境改善計画の策定や環境学習センターの設置等を実施してきました。平成18年度及び平成19年度は、モンゴルを選定し、首都ウランバートル市の行政区にあるバヤンズレフ区を対象とした事業を行ってきました。特に、本ECPA事業の牽引役として、トレーナーズ・トレーニング（ICETTの事業に携わった研修員が講師役や先導役として、研修員を育てる仕組みを定着させること）を重視し、人材育成事業に力を入れてきました。
今年度は、第六番目の国として、カンボジア王国シアヌークビル特別市を取り上げ、実施覚書を締結するとともに、環境保全における現状把握、課題の絞り込み、環境基本計画案の策定を行いました。特に、同市における環境保全の支援に対し、日本の自治体及び支援機関も少なく、今後、同市には、諸外国からの観光客の増加、貿易額の拡大、外貨の導入も増加すると見られ、ますます、環境基本計画の重要性が脚光を浴びることと思います。そのような状況の中で、啓発セミナー及び受入研修を本事業の「柱」として位置づけました。
啓発セミナー及び受入研修の人材育成事業では、環境保全における戦略作り、廃棄物処理の情報共有、環境に配慮した観光開発の理解について、同市の施策担当者に対し、施策実施能力の潜在性を引き出しました。環境基本計画案の基礎知識及び策定手法（ノウハウ）を習得し、先導的な指導者として施策実効できることを念頭に置きました。
今回の受入研修の特徴は、環境保全の理解や環境保全施策の推進に寄与するため、環境、観光、漁業部門等の行政官と共に、関係者関与の強化も視野に入れ、産業界、地域住民を日本へ招聘しました。研修では、環境問題の未然防止の取り組みから廃棄物・水分野の保全の取組にいたるまで、シアヌークビル特別市で重要とされるテーマについて取り上げました。その中で、日本における環境保全の理解と重要性についての認識を深め、自国での実践的な取り組みの実施を目標としました。受入研修では、三重県の副知事表敬のみならず、三重県環境森林部の専門家の方々と意見交換を交えながら、三重県の環境保全の知識を共有しました。
レポートの発表により同市の環境問題について再確認し、各研修員が抱える課題について共通認識を得た後、四日市公害に関する講義により問題意識を高めるとともに環境汚染の未然防止の手法について学びました。また、ごみ処理の実際、ごみ減量化の取組や施策について理解を深め、同市における初めての環境基本計画案を作成しました。
今後は、本年度最後の啓発セミナーとして、受入研修で策定した環境基本計画案を、シアヌークビル市の利害関係者及び市民に広く公開するとともに、全ての主体による協力のもと、環境保全に向けた具体的な取組みの実施を促進する予定です。