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掲載日:2010年4月1日

大気

新規化学吸収剤による二酸化炭素の回収法の開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

二酸化炭素の吸収剤として有望なアミン系吸収剤の研究を行い、吸収効率の優れた新しいタイプの吸収剤の開発を行った。

研究期間

1990年~1992年

研究参加企業

協和醗酵工業(株)

協和油化(株)(現 協和発酵ケミカル(株))

ボイラ排ガスからの二酸化炭素分離除去に関する研究

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

ボイラ排ガス等から二酸化炭素ガスを吸着剤等を用いて分離、除去するシステムにおいて吸・脱着技術の高効率化条件について研究した。

研究期間

1990年~1992年

研究参加企業

中部電力(株)

酸化反応を利用した石油留分の有効利用による二酸化炭素の発生削減プロセスの開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

酸化反応を利用した石油精製工程から生ずる石油留分を有効利用し、生産プロセスにおける二酸化炭素の発生量を削減する技術を開発した。

研究期間

1990年~1992年

研究参加企業

三菱油化(株)(現 三菱化学(株))

触媒による二酸化炭素還元技術の開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

二酸化炭素の再資源化を図るため、二酸化炭素を触媒を用いて水素等で還元し一酸化炭素として有効利用する技術を開発した。

研究期間

1991年~1994年

研究参加企業

東ソー(株)

排ガス等からの二酸化炭素分離回収システムのコンパクト化技術の開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

ボイラ排ガス等から二酸化炭素ガスを分離回収するシステムにおいて吸着効率の向上、分離、回収機能の一体化技術等を開発した。

研究期間

1993年~1995年

研究参加企業

中部電力(株)

塗装における揮発性有機化合物排出抑制技術の開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

塗装工程におけるトルエン、キシレン等、揮発性有機化合物の排出を抑制するための高効率塗装技術を開発した。

研究期間

1993年~1995年

研究参加企業

トヨタ自動車(株)

コロナ照射法による脱硝技術の開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

コロナ放電により排ガス中の窒素酸化物をイオン化させた後、触媒を用いて還元、脱硝する技術を開発した。

研究期間

1993年~1995年

研究参加企業

アマノ(株)

低温プラズマによるフロン等難分解性ガスの処理技術の開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

低温プラズマを使用しフロン等の難分解性ガスを処理できる、小型可搬で処理ガスの選択が可能な汎用型の分解装置を開発した。

研究期間

1995年~1997年

研究参加企業

三井東圧化学(株)(現 三井化学(株))

バイオ技術利用のカジメ種苗生産と海中林造成によるCO2固定技術の開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

火力発電所より発生するCO2を、近海の大型藻類の海中林で吸収固定させるため、バイオ技術による種苗の周年・大量生産技術や人工着生基盤ユニットの製造技術および海域への海中林造成技術の開発に関する研究を行った。

研究期間

1996年~1998年

研究参加企業

中部電力(株)

炭素材料を用いたNOx浄化システム技術の開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

石油等の燃焼により発生するNOxのうち、特に各種低温排気ガスに含まれているNOを、金属担持炭素材料による吸着及び雰囲気置換還元法により、高効率で窒素に還元処理する技術を開発した。

研究期間

1996年~1998年

研究参加企業

大日本インキ化学工業(株)

廃プラスチックからの熱回収における低公害化技術の開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

環境負荷低減と高効率エネルギー回収を図るため、廃プラスチックを多く含む高カロリーごみから焼却に適さないPVCを前処理により選別除去する際の排ガス処理技術を開発した。

研究期間

1996年~1998年

研究参加企業

日本鋼管(株)(現 JFEエンジニアリング(株))

合成ゴム製造プラントにおける臭気問題の改善とハイドロカーボンの大気中への放出量削減に関する開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

合成ゴム製造プロセス中の乾燥工程を改良し、同工程から排出されているハイドロカーボンを含む悪臭排気ガスを凝縮回収して臭気問題を改善する技術を開発した。

研究期間

1997年~1999年

研究参加企業

JSR(株)

大型藻類群落の拡大によるCO2固定に関する研究

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

大型藻類群落拡大によるCO2固定のため、カジメの食害を忌避する海藻の混植や中間育成における馴致等を行い、実海域移植後の生存率向上のための研究を行った。

研究期間

1999年~2001年

研究参加企業

中部電力(株)

画期的低公害型モジュール式塗装方式の技術開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

自動車ボディーのスプレー塗装において発生する揮発性有機溶剤、塗装粕等の廃棄物、CO2を最小限に抑制することができる塗装システムを開発した。

研究期間

1999年~2001年

研究参加企業

トヨタ自動車(株)

エラストマー製造プロセスにおける高効率ハイドロカーボン回収プロセスの開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

溶液重合法エラストマー製造プロセスにおけるハイドロカーボン(貴重な揮発油成分)の大気排出量を低減するプロセスを開発した。

研究期間

2000年~2002年

研究参加企業

JSR(株)

セメントキルン用高効率低NOxバーナの開発

事業名

地球環境保全関係産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

シミュレーション技術を用いた高効率低NOxバーナの設計後、キルン径、様式及び使用燃料種の異なるキルンでの実機実験による開発を行い、高効率かつ低NOxのバーナの研究開発を行った。

研究期間

2002年

研究参加企業

太平洋セメント(株)

セメントキルン用高効率低NOxバーナの開発

事業名

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

シミュレーション技術を用いた高効率低NOxバーナの設計後、キルン径、様式及び使用燃料種の異なるキルンでの実機実験による開発を行い、高効率かつ低NOxのバーナを開発した。

研究期間

2003年~2004年

研究参加企業

太平洋セメント(株)

石油系ばいじんのための低濃度微小粒子モニタリング装置の開発

事業名

産業公害防止産業技術開発費補助事業(経済産業省補助事業)

内容

固定発生源ばいじん測定において、長寿命で妨害ガス成分の影響を受けない短波長光を活用し最適な演算ソフトを用い、課題となる低濃度微小粒子のモニタリングが可能な装置を開発した。

研究期間

2006年~2007年

研究参加企業

(株)田中電気研究所

直接メタノール燃料電池システムの技術開発

事業名

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

燃料の貯蔵、供給が容易なメタノール水溶液を直接燃料として発電を行う直接メタノール形燃料電池を用いて、600W級の小型定置型電源用システムを開発した。

研究期間

2003年~2004年

研究参加企業

(株)ユアサコーポレーション(現 (株)ジーエス・ユアサコーポレーション)

温室効果ガス削減の為の空気冷媒式超低温(-60℃以下)急速冷凍装置の開発

事業名

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

空気を冷媒とした機械式でコンパクトな冷風発生装置(-60℃~-120℃)を開発した。

研究期間

2003年~2005年

研究参加企業

三菱重工(株)横浜製作所

廃棄古紙からの発泡体製造によるCO2削減技術の開発

事業名

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

わが国では約510万トンが廃棄古紙が焼却処分されている。本技術開発は焼却処分しか出来なかった廃棄古紙を原料資源として活用するため断熱材・緩衝材などの工業用製品として再利用をはかった。

研究期間

2005年~2006年

研究参加企業

(株)環境経営総合研究所

ユビキタス社会対応高信頼性蓄電デバイスの研究開発

事業名

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

空調や待機時消費電力、人やモノの移動等による不必要なエネルギー消費による排出温室効果ガスの削減が可能となる「ユビキタス社会」システムのニーズに答える高信頼性蓄電デバイスの新規技術の開発を行った。

研究期間

2006年~2007年

研究参加企業

(株)ジーエス・ユアサコーポレーション

CO2排出削減全体最適化生産計画作成支援システムの技術開発

事業名

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

工場の操業管理レベルで過剰在庫起因エネルギーロスとエネルギー消費最小化する支援システムを開発した。生産計画等最適化の数理的フレームワークに基づき、その挙動モデル、全体最適化計算アルゴリズム等について技術開発を行った。

研究期間

2006年~2007年

研究参加企業

(株)情報数理研究所

新藤電子工業(株)

二酸化炭素を用いた低環境負荷型高機能精密洗浄システムの開発

事業名

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

産業廃棄物として排出される高濃度二酸化炭素包含生ガスを回収精製し産業用途の洗浄工程に利用し、洗浄工程における有害薬品の使用を伴わない、洗浄工程の省エネルギー化を実現しうる画期的なシステムを開発した。

研究期間

2007年

研究参加企業

(株)ワイピーシステム

CO2削減のための耐候性補助動力の開発及び実証試験

事業名

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業(経済産業省補助事業)

内容

ループウイング型風車は、独自の理論と独特の翼形状による静穏性、安全性などに優れている。代替電源として利用できる径2.85m、2.0kW級ループウイング型風力発電機を開発した。

研究期間

2007年

研究参加企業

ループウイング(株)

光触媒による大気環境浄化に関する研究

事業名

開発途上国環境関連研究者招聘事業(NEDOからの委託事業)

招聘者

タイ・チュラロンコン大学環境研究所研究員 Ms.Chantra Tongcumpou

招聘期間

1997年9月~1997年12月

受入機関

資源環境技術総合研究所

自動車排出ガス中の有機化合物の測定とデータ解析

事業名

開発途上国環境関連研究者招聘事業(NEDOからの委託事業)

招聘者

インドネシア・バンドン工科大学環境工学部大気質研究室長 Mr.Mohamad Irsyad

招聘期間

1998年9月~1998年12月

受入機関

資源環境技術総合研究所

触媒利用によるNOXとSOXの同時除去

事業名

開発途上国環境関連研究者招聘事業(NEDOからの委託事業)

招聘者

タイ・タマサート大学工学部 講師 Ms.Malee Santikunaporn

招聘期間

1999年9月~1999年12月

受入機関

東京工業大学工学部化学工学科

 

 

事業名

研究協力推進事業(NEDOからの委託事業)

内容

省エネルギー発電コストの削減を図るとともにインドネシア国内でのCO2の排出の抑制に資することを目的として、インドネシアと協同で既設火力発電所の熱効率向上システム技術を共同研究した。

対象国

インドネシア

調査期間

1998年7月31日~1999月年3月31日

備考

中部電力(株)との協同受託事業

 

 

事業名

ボイラー・タービン効率向上モデル事業(NEDOからの委託事業)

内容

インドネシアと協同で、既設火力発電所のボイラー/タービンの効率向上を図ることで、省エネルギー、発電コストの削減を図るとともに、インドネシア国内でのCO2排出の抑制に資することを目的とした事業を実施した。

対象国

インドネシア

期間

1999年9月22日~2002年6月30日

備考

中部電力(株)との協同受託事業

 

事業名

インドネシア既設火力熱効率向上事業(中部電力(株)からの委託事業)

内容

インドネシアと協同で、既設火力発電所の運用改善による熱効率向上を図ることで、インドネシア国内でのCO2排出の抑制に資することを目的とした事業を実施した。

対象国

インドネシア

調査期間

2001年6月18日~6月22日

2001年12月10日~12月14日

2002年2月19日~2月21日

 

事業名

インドネシア火力グリーンヘルメット事業(中部電力(株)からの外注事業)

内容

インドネシアと協同で、既設火力発電所のボイラー/タービンの効率向上を図ることで、省エネルギー、発電コストの削減を図るとともに、インドネシア国内でのCO2排出の抑制に資することを目的とした事業を実施した。

対象国

インドネシア

期間

2003年11月14日~2004年3月10日

備考

NEDOより中部電力(株)からの外注事業