廃棄物

地球環境保全関係産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

ABS樹脂製造工程において重合条件、凝固条件等の要因について研究し、製造過程で発生する偏析物等の発生を抑制する技術を開発した。

1994年～1996年

日本合成ゴム（株）（現 JSR（株））

地球環境保全関係産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

汚泥を肥料化して緑化用土を製造し、減容化し焼却量を抑制することによりCO2発生を低減するとともに、砂漠土を混合して緑化を図ることにより、地球温暖化防止に資するための研究を行った。

1996年～1997年

日立造船（株）

地球環境保全関係産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

活性汚泥処理場より発生する余剰汚泥について、微生物製剤による汚泥減容化技術と大型減容機の開発により、焼却処理量を削減して、CO2発生を抑制するとともに、あわせて石油需給構造の改善を図るための技術を開発した。

1996年～1998年

住友化学工業（株）（現 住友化学（株））

地球環境保全関係産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

廃棄物の低減及び高付加価値利用を図るため、自動車製造工程で発生する塗料かす等の石油系廃棄物を低コストで固形燃料化して流動層燃焼による高効率発電を行う技術を開発した。

1996年～1998年

トヨタ自動車（株）

地球環境保全関係産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

汚泥を減容処理する際に、小型で安価な可搬式BODセンサーによって発酵をコントロールすることにより二酸化炭素やメタンガスの発生量を抑制するシステム技術を開発した。

1997年～1999年

（株）曙ブレーキ中央技術研究所

地球環境保全関係産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

数千mg/リットル～数％の有機塩素系難分解性物質を含む廃溶媒を金属ナトリウム微粒子を使用して比較的低温で脱塩素化することにより無害化、廃油を石油製品として再利用する技術を開発した。

1998年～1999年

日本曹達（株）

地球環境保全関係産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

廃棄物焼却灰の環境負荷低減のため、エネルギー利用効率が高く、スラグの多角化・高付加価値化が可能な溶融処理技術を開発した。

1999年～2000年

日本鋼管（株）（現 JFEエンジニアリング（株））

地球環境保全関係産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

石油類含有海底残渣を処理するため、生物・物理・化学処理技術を効率的に行うことにより、省エネルギーで処分場問題を解決し得るシステムを開発した。

1999年～2001年

（株）東芝

（株）荏原製作所

地球環境保全関係産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

現在焼却処理されている廃プラスチック、紙屑についてRPFエネルギーシステムを確立し、発生元の工場規模にかかわらず、その発生量にあわせて、オンサイトでRPFの製造及びその熱エネルギー回収までを行う自社工場内完結型のリサイクルシステムの構築と本システムの汎用化技術の研究開発を行った。

2002年

井村屋製菓（株）

（株）クボタ

地球環境保全関係産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

現在までに知られている熱電候補材料を解析し、高い熱電能、電気伝導等を支配する因子を把握し、最適結晶構造と組成の設計をするとともに、設計物質を合成・焼結し、環境負荷元素を含まない高性能酸化物熱電材料の研究開発を行った。

2002年

（株）豊田中央研究所

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

現在までに知られている熱電候補材料を解析し、高い熱電能、電気伝導等を支配する因子を把握し、最適結晶構造と組成の設計をするとともに、設計物質を合成・焼結し、環境負荷元素を含まない高性能酸化物熱電材料の研究開発を行った。

2003年～2004年

（株）豊田中央研究所

地球環境保全関係産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

現在上市されている生分解性プラスチックの欠点（機械的強度における縦方向、横方向の強度の不バランス）を補い合うような配合、コンパウンド化を行うことによって、扱いやすい生分解性プラスチックの研究開発を行った。

2002年

ダイトーエムイー（株）

産業公害防止産業技術開発費補助事業（経済産業省補助事業）

ガス化改質方式では従来、廃棄物から亜鉛は除去回収されてきたが,更に鉛も濃縮除去し鉛の比較的多い産業廃棄物についても埋立処分ゼロを可能にする技術開発を行った。

2003年～2005年

JFEエンジニアリング（株）

産業公害防止産業技術開発費補助事業（経済産業省補助事業）

塩分含有量の多い溶融炉飛灰をロータリーキルンを用い1000℃余の塩化物反応で鉛等重金属を徹底的に除去する技術開発を行った。

2003年～2005年

住友金属鉱山（株）

産業公害防止産業技術開発費補助事業（経済産業省補助事業）

塩ビ壁紙を構成する材料を有効に利用して安全に処理する技術、即ち熱処理で発生する塩化水素を石灰石で塩化カルシウムとして固定する一方有機物は炭化、賦活して活性炭とする方法の開発を行った。

2004年～2006年

呉羽環境（株）（現 （株）クレハ環境）

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

現在焼却処理されている廃プラスチック、紙屑についてRPFエネルギーシステムを確立し、発生元の工場規模にかかわらず、その発生量にあわせて、オンサイトでRPFの製造及びその熱エネルギー回収までを行う自社工場内完結型のリサイクルシステムの構築と本システムの汎用化技術の開発を行った。

2003年～2004年

井村屋製菓（株）

（株）クボタ

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

現在上市されている生分解性プラスチックの欠点（機械的強度における縦方向、横方向の強度のアンバランス）を補い合うような配合、コンパウンド化を行うことによって、扱いやすい生分解性プラスチックを開発した。

2003年～2004年

ダイトーエムイー（株）

京都議定書目標達成産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）

生分解性樹脂を骨格面から改質することで加工性の良い柔軟性のある樹脂配合を確立したニーズに沿った用途開発を行った。これにより生分解性樹脂の市場を拡大させるとともに木粉をブレンドしたシートを開発した。

2005年～2007年

三菱化学（株）

三菱化学MKV（株）（現 三菱樹脂（株））