掲載日：2017年5月23日

平成28年度 経済産業省 産業公害防止対策等調査事業（企業における公害防止管理への取組に関する事例調査）終了

　「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」で公害防止組織の設置（公害防止管理者の選任）が義務付けられている「特定工場」では、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の公害防止関係規制の遵守を促進するために、事業者は公害防止に関して専門知識を有する人（公害防止管理者）を工場に配置してその工場内に公害防止組織を整備し、公害の未然防止に努める必要があります（公害防止管理者制度：下図参照）。　

　　

　平成28年度の調査では、「OB人材のより効果的な活用」、「外部環境監査」、「アウトソーシング」、「地域とのコミュニケーション」の4つの視点で、より効果的な公害防止管理者（制度）の活用／実施を企業に促すべく、主に中小企業における公害防止管理への取組に関する事例について情報収集しました。　

　企業の取組み事例は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8地域の中小企業を中心に、文献調査と、企業及び地方自治体（県、市、町）へのアンケート調査により情報収集を行いました。さらにこれらの結果を基に、特に、過去に起こしてしまった事案等からの改善の取組みを中心に、26社へのヒアリング調査によって21社のケースを『効果的な公害防止への取り組み事例集2016～中小企業における身近で実践的な取組みのヒント～』（以下、「事例集」と略。）として冊子にまとめました。

＊「事例集」は、下記、経済産業省のサイト『公害防止ガイドライン』からもダウンロードが可能です
（「資料ダウンロード　9-1」参照）。http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/environmentguideline/dlguide.html）

この「事例集」を活用して、各地方経済産業局の協力の下、公害防止管理に関心のある企業、団体、地方自治体を対象に、全国8ヶ所で普及・啓発セミナーを実施しました。調査報告のほか企業による事例紹介を行うとともに、公害防止管理者制度の変遷や近況、企業で公害防止管理に取組む上での効果的な手法を紹介し、世代的・社会的な課題である、公害防止管理者制度における効果的な“技術の伝承”方法などにも触れました。 　特に、企業による事例紹介では、多忙な企業経営者等から、過去の失敗事例とそこからの改善のご苦労をオープンにしていただき、この場を借りて篤くお礼を申し上げます。 　会場内の参加者からは、日頃抱えている悩みが他社でも同じであること、また、その中で悩みや問題をうまく解決している例があることが認識され、高い共感を得ました。 　一般に、公害防止管理を良好な状態で管理できているところは定量的には多いとはいえませんが、失敗事例を持つ企業であっても、その後の対策などを前向きに捉えて取組みを改善・維持している企業は多く見られます。地域に密着している中小企業であればこそ、何かあれば、即、会社存続に関わることとして、コンプライアンス面の強化に真剣に向き合っておられます。

 【セミナー風景】　

会場：関東経済産業局	会場：近畿経済産業局
会場：中国経済産業局	会場：東北経済産業局

 

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