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掲載日:2015年4月2日
2012年にブラジル三重県人移住者100周年を迎え、2013年8月には知事を団長とする訪問団が、友好提携を締結しているサンパウロ州を訪問し、これまでの「友好交流」から「経済交流」へと発展を図る姉妹提携40周年記念同宣言に署名をし、1.教育、2.環境、3.産業と商業、4.観光の4分野において、相互交流・協力し、両地域の発展を促進しています。
ICETTは三重県の委託を受け、環境関連企業の海外展開可能性調査のため、事前に県内関連企業約50社を対象に環境ビジネスの海外展開に対するアンケート調査を実施しました。このアンケート結果を踏まえ、ブラジル、特にサンパウロ州における環境ニーズを調査し、三重県を中心とする中部圏環境企業の海外展開の可能性を探るため平成27年1月31日(土曜日) ~ 2月8日(日曜日)に現地調査を実施しました。
現地では、サンパウロ日本国総領事館をはじめ、FIESP(サンパウロ州工業連盟環境部)、CETESB(サンパウロ州環境公社)、SABESP(サンパウロ州水道・衛生公社)などを訪問し、サンパウロ州の環境課題、環境法制、環境関連産業の現状、環境技術動向をヒアリングしました。
環境長官(右から2番目)、環境公社総裁(右)
ECOURBIS
(廃棄物自動選別・解体センター)
サンパウロ南部地域の家庭ゴミの廃棄物選別・解体センターの処理能力
250tで1日当たり平均80tを処理している。
現地調査より、水不足に対応する上水の確保、インフラ整備需要としての生活排水・産業排水対策、工場跡地の土壌汚染対策、廃棄物のリサイクル等々さまざまな分野で環境改善ニーズがあることが確認できました。しかしながら、ブラジルでビジネス展開しようとする場合には、製品の開発技術力・マーケティング力、ブラジル進出への強い信念、自己資金の確保、人材の確保と現地人材のマネジメント、など留意すべき点がいくつかあることがわかり、最初から経営ベースでの進出というあり方に固執せず、技術供与や支援事業の一環としてなど、段階を経ながら展開を図ることも大切なのではないかと感じました。本事業が三重県をはじめとする中部圏の環境関連企業とサンパウロ企業の架け橋となることを期待しています。
末筆ながらアンケートにご協力いただきました企業様をはじめ、本事業にご協力賜りました皆様にこの場を借りましてお礼申し上げます。
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