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ホーム > 調査・研究 > 調査 > 平成23年度の事業 > JICA草の根技術協力事業(地域提案型)パラオ共和国における簡易型コンポストシステム推進事業(事前調査)

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掲載日:2012年1月1日

JICA草の根技術協力事業(地域提案型)パラオ共和国における簡易型コンポストシステム推進事業(事前調査)

対象国: パラオ共和国
委託元事業:  独立行政法人国際協力機構(JICA)
調査期間

JICAテレビ会議における協議:     平成23年5月13日

現状把握調査:      平成23年6月12日(日)~6月18日(土)

背景:

パラオ共和国は、大小200の島から構成されている。人口は約2万人で、その約70%がコロール島(コロール州)に居住している。次いで、全島で一番面積の大きいバベルダオブ島に約25%が居住。人口構成は全体の約7割がパラオ人、残りの大半はフィリピン人で占められる。今回調査対象となるコロール州は人口12,676人、アイライ州(バベルダオブ島)は2,723人でパラオで二番目に人口が多く、アイメリーク州(同島)は270人である。 

ICETTは、JICA草の根技術協力事業(地域提案型)に応札し、「パラオ共和国における簡易型コンポストシステム推進事業」を提案し採択の内定を受けた。そこで、事業着手に際し、JICA中部国際センター、パラオ支所、パラオにおける専門家より指導を受け、コロール州、アイライ州、アイメリーク州における最適なカウンターパートの選定ならびに現状把握調査を実施した。

 

現状把握調査:

カウンターパートとなる機関は、廃棄物の管理責任は各州政府にあり、中央政府よりも州政府が適しているとのことで、まず、対象地区の絞り込みを行い、各州において展開の可能性を調査した。 

特に、コロール州は、本事業の実施可能なサイトの一つである。コロール州は、分別ステーションが25箇所設置されており、各家庭が廃棄物を持ち込み州政府が回収する。しかし、回収された廃棄物は全て同じ場所へ運ばれることもあり、適切に分別される必要がある。現在の収集システムはコロール州全域を網羅されていないため、今後分別ステーションを増設し、分別を徹底させる計画がある。 

コロール州には、大型のコンポストセンター及びリサイクルセンターがあり管理されている。生ごみの収集先はリゾートホテルである。生産された堆肥は、ホテル(ガーデニング用)に販売する。コロール州での事業展開は、ごみ収集が全域をカバーできていない部分を本事業で補完することで、既存のコンポストセンターとの協働ができる可能性がある。

 また、アイライ州及びアイメリーキ州にて、各州の首長と意見交換を実施した。

 

パラオ1

パラオ2

 

 10月24日(月)より約1週間現地での本格的な調査、コンポストデモンストレーション、パラオコミュニティ大学とのすり合せを行う。