掲載日：2011年4月14日

 

公益財団法人への移行について

　「財団法人国際環境技術移転研究センター（略称ICETT）」は、民法に基づき1990年に設立されました。

　この民法に基づく公益法人制度は、1986年（明治29年）に制定以来、110年以上の長きにわたって続いてきました。この間、公益法人を取り巻く環境や、公益法人に期待される役割は少しずつ変化してきました。とりわけ、近年は、個人の価値観が多様化し、社会のニーズも多岐にわたっており、民間セクターによる公益活動を活発化させることは、わが国を発展させる課題として議論されるようになりました。

　このような背景のもと、「公益法人制度改革関連３法」が成立して、2008年12月から施行されました。この改革３法によれば、民法に基づき設立した財団法人は、2013年11月末までの5年間に、「公益財団法人」若しくは「一般財団法人」のどちらかに移行するか、または解散するかの三つの道からいずれかを選択しなければならなくなりました。

　ICETTにおいては、「公益法人制度改革関連３法」が成立した翌月の2009年1月から、組織の根幹となる新しい定款案について議論するなど新法人移行への検討を始めました。

　そして、ICETTの方向性を定める「公益財団法人への移行」は、2009年6月に開催した理事会において決議されました。「一般財団法人」よりも「公益財団法人」への道を選択した理由は、ICETTにおいて実施している事業の大半は、「地球環境の保全」という公益目的事業であり、引き続き、「地球環境の保全」に寄与する事業を実施することがICETTの責務であると判断したからです。

　この後、ICETTは、いろいろな検討や手続きを行い、2010年6月に開催した理事会において、公益財団法人への移行認定に必要な新定款案をはじめ、移行後の役員選定、移行認定申請関係の議案の承認を得て、同年7月13日付けで内閣総理大臣宛に移行認定申請書を提出しました。

　その後、内閣府における審査があり、昨年9月30日付け修正提出書を出して事務的手続きを終え、公益認定等委員会へ諮問前の状態となりました。しかしながら、ICETTは国等から支出を受けている法人に該当するために、政府系法人として個別に判断する対象となり、同委員会への諮問が見送られました。

半年間ほど経過してようやく、ICETTの移行認定申請は、本年3月16日に公益認定等委員会へ諮問され、同月18日に同委員会から答申があり、同月23日付けで内閣総理大臣から公益財団法人として認定されました。

　次いで、2011年4月1日付けの移行登記も完了しました。

　以上の経緯を経て、ICETTは、従来の民法に基づく「財団法人」から、2011年4月1日をもちまして、「公益財団法人」に移行いたしました。この移行に伴い、ICETTの名称は、「公益財団法人国際環境技術移転センター」に改称しました。なお、英文名 International Center for Environmental Technology Transfer 及び略称 ICETT は従前と同じです。

　公益財団法人移行後は、従来にも増して一層公益を目的とした環境保全に関する事業を実施することにより、地球環境の保全に寄与してまいりますので、皆さま方には、今後ともなお一層のご支援、ご協力をお願いします。

（専務理事　早川正美）